アメリカで会社を設立するにあたって

アメリカで会社を設立するにあたって大事なポイントを見ていきたいと思います。

さて、アメリカで会社を立ち上げる際に選ぶことになる形態は、現地法人、支店、駐在員事務所の3つになっております。

主に駐在員事務所は、営利目的の行為が禁止されています。

したがって、商品を管理したりその商品を受け渡したり市場調査くらいしか出来ないのです。

ですが、一体どこまでが営利目的で行う活動なのか判断が難しいですよね。

そのため駐在員事務所を使わない企業も実際多いと言われています。

リスクを回避するのは当然の選択ですからね。

なのでアメリカに進出するには、現地法人、支店の2点から選ぶ日本企業が多いです。

ちなみに税務対策を最優先する場合は支店を選択し、日本の本社の財務的リスクを最優先、また現地VCからの出資を狙っている場合は現地法人を選ぶといいでしょう。

また、支店はアメリカの支店が利益を損失した場合、日本の本社の利益と相殺できるため全体としての節税にも繋がります。

しかし、最終的な財務的リスクを日本の本社が背負うことになります。

なのでもし訴訟などが起きた場合、リスクが高まってしまうことになるのです。ぜひ注意しましょう。

本社のリスクを最優先したい場合、支店ではなく現地法人を選択しましょう。

アメリカでの起業となると、日本国内で会社を設立するより何倍も大変だと思います。

3つの形態ともそれぞれメリットとデメリットがあるので、それぞれ慎重に見極めることが大事ですね。